公営企業の土地売買には制限がある
公営企業とは
土地の売買を行うのは、一般人だけではありません。
たとえば、公営企業も土地売買を行うことがあります。公営企業とは、地方公共団体が運営する事業です。地方公共団体は、教育、福祉、警察、消防などの一般行政のほかに、さまざまな事業を行っています。
たとえば、地方公共団体では、水道事業、電気事業、ガス事業、鉄道事業、宅地造成事業、観光事業などを行っています。こうした地方公共団体の事業は第三セクターが運営することもありますが、地方公共団体自らが運営することもあります。
そして、地方公共団体自らが事業を運営する場合に、公営企業と呼ばれることがあります。公営企業は企業と言っても法人格を持つものではありません。地方公共団体に帰属するものです。
また、公営企業は地方公共団体が特別会計を設けて運営する形になっています。
そして、公営企業では独立採算による業務運営を行うのが原則です。
土地開発公社の売買
公営企業が土地の売買を行うときには、自由に取引できるわけではありません。
法律による制限が設けられており、法律に則って手続きを進める必要があります。地方公共団体が土地の取得を行うときには、土地開発公社が行うことがあります。土地開発公社は、地方公共団体が単独または他の地方公共団体と共同して設立できる法人です。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律にもとづき設立・運営されます。地方公共団体が土地開発公社を設立するときには、議会の議決を経て定款を定め、主務大臣や都道府県知事の許可を得る必要があります。
土地開発公社は土地の先買いをするときに買取主体となったり、公共事業用地の先行的取得を行ったりします。なお、土地開発公社が取得した土地は、公共の用途のために売却されます。
この際、売却価格は買収価格にコストを加えた金額を上回らなければならず、地価変動の影響を受けやすくなっています。